株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援及びご厚情を賜り、誠にありがとうございます。
第14期の市場環境は、日本政府の経済対策や金融政策等を背景とした企業収益や雇用の改善傾向が続く中、設備投資の持ち直しや個人消費の底堅い動きなどにより緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済では、米国は回復基調が続いており、欧州においても緩やかな改善傾向にあります。一方、中国をはじめとする新興国の経済減速や中東情勢の悪化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、国内市場で汎用センサや画像センサが三品（食品、医薬品、化粧品）業界向けを中心に堅調に推移しました。
また、スマートフォン等の需要拡大により、電子部品、半導体業界向けに変位センサ、ＬＥＤ照明が堅調に推移し、国内売上高は22億74百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
海外では、欧州は金融不安等による景気減速の影響もありましたが、緩やかな回復傾向により汎用センサを中心に堅調に推移しました。
また、中国では景気減速による低迷の影響はあったものの、スマートフォン業界向けに変位センサが堅調に推移し、海外売上高は33億75百万円（同8.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が56億50百万円（同9.0％増）、営業利益は３億22百万円(同59.4％増)、経常利益は３億39百万円(同23.5％増）となり、当期純利益は、２億28百万円(同13.6％増)となりました。
第15期の業績は、売上高61億円（前連結会計度比8.0％増）、営業利益4億円（同24.0％増）、経常利益4億円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2億40百万円（同4.8％増）を見込んでいます。
また、第15期の配当につきましては、金額ベースでの安定した配当を継続する方針のもと、1株あたり中間配当金10円、期末配当金10円と年間配当金は20円を予定しています。
第14期は株主優待制度を導入し、保有株式数に応じておこめ券を配布させていただき、株主の皆様より感謝のお声も頂戴しておりますが、今後も株主の皆様からお預かりしている株主資本から利益を生み出し、そして、その利益を株主の皆様へ還元することを強く意識して経営に邁進してまいります。
ステーク・ホルダーの皆様におかれましては、今後の当社グループの成長にご期待いただき、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2016年3月
代表取締役社長 小國 勇
